新潟市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月１０日環境建設常任委員会－03月10日-01号
第６章、実現に向けた取組では、主に都市計画制度を活用した取組や、にいがた２ｋｍや農村集落の振興など、主要なプロジェクトを紹介することを予定しています。
第６章、実現に向けた取組では、主に都市計画制度を活用した取組や、にいがた２ｋｍや農村集落の振興など、主要なプロジェクトを紹介することを予定しています。
御質問の自治基本条例に基づいた取組については、平成29年度の定期見直しに合わせて、条例の趣旨を市政運営において具体化する各種条例や計画、制度等の取組が自治基本条例に基づいた仕組みとして適正に機能しているかという観点で検証したものでございまして、個々の取組の進捗を継続的に管理するものではないことを御理解いただきたいと思います。
①、平成26年８月に都市再生特別措置法の一部が改正され、居住機能や都市機能の誘導、公共交通の充実等によりコンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市構造を目指す立地適正化計画制度が創設され、燕市においても平成30年３月に燕市版立地適正化計画が策定、公表されました。
その際、防災計画体系の中で地域コミュニティーにおける共助の推進のため、地区防災計画制度が新たに創設されました。この制度は、市町村の一定地区の住民及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画ですが、市町村防災計画の中に同計画が規定されることによって、市町村防災計画に基づく防災活動と地区防災計画に基づく防災活動が連携して、共助の強化により地区の防災力が向上されることを目的としています。
その中で、自助、共助による地域防災活動を促進する観点から、平成25年、災害対策基本法の一部改正により、地域住民及び事業者による自発的な防災活動計画となる地区防災計画制度が創設されております。
従来からあった国の防災基本計画や自治体の地域防災計画に加え、東日本大震災の教訓から地域防災力を高める手段として2014年に地区防災計画制度が創設されました。地区防災計画の最大の特徴は、誰でもつくれることです。岐阜県下呂市の山間にある落合地区は、人口237人で高齢化率の高い集落ですが、昨年の西日本豪雨で大きな被害に遭いましたが、早い段階で皆が安全な場所に避難できました。
地区計画をそこにかけて、地域の共同の意思でここは開発しましょうという合意がとれた場合は、市街化調整区域の中である一塊、そんな大規模じゃないといういろいろな条件はありますけれども、私も１カ所ちょっとかかわったことがありますが、一般的な地区計画制度による市街化調整区域の開発は、長岡市内では今までどういうところで、何カ所ぐらいあるのかと、この開発に地元の人がそういうふうにしようと、したいと考えたときにどのような
このような状況を踏まえて、今から５年前、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地域内の居住者及び事業者による自発的な防災活動に関する地域防災計画制度がつくられました。本市においても、ここ数年防災意識の向上が見られ、総合防災訓練の参加者数も団体数も拡大されています。また、内容も充実が図られていると感じております。そこで、伺います。 ①、総合防災訓練の規模と概要を伺う。
平成24年に国が定めた森林経営計画制度は、森林を集約し、合理的に作業道整備や機械化を進め、効率的な森林施業を行うことで、収益を確保し、持続可能な森林経営を目指すものであり、林業事業体が策定することとなっております。
各種計画、制度、サービスが市民に十分伝えられているか。サービスを必要としている市民が十分に制度を理解し、利用しているか。機構改革について、４月１日からスタートできる体制になっているか。市民が混乱しないような環境整備となっているか。こころの相談支援課を設置する意義について、機構改革とそれぞれの事業、役割、人の配置、課の設置場所がわからない。専門相談員の確保が難しいことが、この間の議論である。
立地適正化計画制度では、市内３地区を都市区域に加え、人口減少に対応したコンパクトシティー化を図り、歩いて暮らせるまちづくりを進めるため、都市機能を集積する拠点を定めるものであります。見附、今町、見附駅周辺の３地区を公共施設や医療施設などを集め、都市機能誘導区域に設定するものとしています。
このような教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法の改正では、地域コミュニティにおける共助の推進のために地区防災計画制度が新たに創設されました。
さらには、計画対象区域外ではございますが、都市計画区域外の４地域の地域委員会などにおきましても計画制度の概要説明をさせていただいております。これ以外にも都市計画審議会での経過報告、それからパブリックコメントなども行いながら、市民の皆さんからできるだけ多くの御意見をいただけるよう、取り組んできたところでございます。 ◆桑原望 委員 今ほどいろんな取り組みをされてきたという御説明がございました。
また、集落の活力や地域コミュニティの維持、再生に向けて自主的な地域づくりに取り組んでいる集落につきましては、対象地区や設定基準などを定めた地区計画制度の活用などにより、その取り組みを今後ともしっかりと支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ────────────※─────────── ○議長（関正史君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
それと、ヤドカリ事業についてでございますが、このヤドカリ事業、27年度につきましては、計画、制度設計をさせていただきたいと。その中では、当然今ほど委員のほうからお話もございました関係課、企画政策課が中心となって関係課と連絡をとりながら、連携をとりながらこれを組み立てていくというふうな形になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
８年前の総合計画制度の際も、当面の課題は少子高齢化、人口減少であるとうたっておりましたので、今さらそれが避けて通れない重要な課題であるということで、本来の三条市の将来を決定する将来都市像のあり方とするには、ちょっと瑣末な課題ではないかなというふうに考えます。その辺について、いかがお考えでしょうか。
平成１８年度の国土交通白書の中に、「人口減少の下での街づくり・地域づくり」という節があり、そこでは、「自治体財政を保ちつつ、地域コミュニティを維持していくためには、都市機能の無秩序な拡散を排し、広域的サービスを担う商業、行政、医療、文化等の諸機能の立地を集約化し、過度に自家用車に依存しない都市構造を目指していくことが必要である」とし、都市計画制度の適切な運用や、関連法に基づく支援処置の活用を通じて、
これにより、法に基づく河川の計画制度が大きく変わりました。 従来は、水系ごとに工事実施基本計画を策定することとし、策定手続としては河川審議会の意見聴取のみとされていました。
また、海岸管理のための、計画制度の見直しや海岸管理における市町村参加の拡大などが規定され、市町村長、地域住民の声も公聴会等で反映され、市町村の限定的な管理の導入もするとされています。 県などの海岸管理者の職員は、人事異動により、二、三年でかわってしまうことが通例となっているようですが、地元自治体や地域住民の役割は大きいと思います。
平成２３年には森林法改正により森林計画制度が見直され、森林所有者等が森林計画を作成するとさまざまな支援措置が受けられると聞いております。現在三条市において森林経営計画作成の状況はどのようになっているのか。また、市として林業振興の支援をどのように考えているのかお伺いをいたします。 それから、三条マルシェ負担金１,０００万円についてお伺いをいたします。